【ふるさと納税】泉佐野市がアマゾンギフト券 100億円分？！みんな急げー！

泉佐野市がふるさと納税で１００億？！

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泉佐野市がアマゾンギフト券100億円

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税の返礼品に加えて、寄付額の最大20％分をインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券にして提供するキャンペーンを始めたと発表しました。
昨年から総務省は過度な返礼品の規制を行うとし、地場産品に限定する方針を示したが、泉佐野市は「総務省の一方的な見解に基づく規制は地方自治の精神にそぐわない」と反発してのキャンペーンのようです。

泉佐野市アマゾンギフト券１００億円キャンペーン概要

泉佐野市順次配送でアマゾンギフト券10％

寄付額の最大20％分をインターネット通販大手「Amazon（アマゾン）」のギフト券にして提供するとのこと。アマゾンギフト券は「10％分」と「20％分」の2種類で、配送時期によって異なります。
アマゾンギフト券の還元率は、通常の順次配送を選択すると「10％分」、5月以後の配送月を指定すると「20％分」となります。たとえば、寄付額1万円での返礼品に選んだ場合は、返礼品にプラスして、順次配送ならアマゾンギフト券1,000円分、5月以後の配送月を指定でアマゾンギフト券2,000円分がもらえます。
アマゾンギフト券が還元されるのは、泉佐野市の特設サイト「さのちょく」での寄付のみが対象となります。
なお、民間サイトを利用した場合、運営業者に払う手数料分をギフト券に充てるということです。
このキャンペーンは100億円分に達した段階で終了となります。

今回のキャンペーンは「閉店キャンペーン」と謳っている通り、泉佐野市は、市が運営するふるさと納税特設サイト「さのちょく」を3月31日(日)をもっていったん閉鎖する見込みとのことです。規制前の大型キャンペーンであり、総務省への最後の反抗？とも言われています。

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大阪府泉佐野市とは？

大阪府泉佐野市とは

大阪府泉佐野市は、ふるさと納税の返礼品の調達額を寄付額の4割程度に設定し、地元の関西国際空港を拠点にする「ピーチ・アビエーション」ポイントを返礼品に、2017年度には全国トップの約135億円の寄付を集めた、ふるさと納税でかなり有名になった市です。
2018年に総務省が過度な返礼品を規制する、と発表したのは泉佐野市が大きく目立ったとも言われています。
総務省は今度「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に限り、6月以降、違反自治体は制度から除外する予定との見解を示しており、泉佐野市の担当者は「今回のギフト券は返礼品ではない。法制化されれば基準に従う」とコメントしているそうです。

「さのちょく」サイト

ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」とは、あなたが応援したいと思う自治体に寄付ができる仕組みです。寄付をすることが、地域貢献につながるだため、寄付をした地域からはお礼として、その地域の特産品・名産品が返礼品として贈られます。
寄付をした金額は税金から控除・還付されるため、自己負担は軽減されるのです。

ふるさと納税が人気の理由

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ふるさと納税返礼品イメージ

お礼品が貰える

寄付で応援すると、その地域の特産品・名産品が返礼品としていただくことができます。
お米やお肉、お酒などの特産物や、航空券のポイント、名産のタオルや食器などの日用品、などなど、お礼品として用意されている返礼品は、まるでショッピングサイトのようにさまざまな種類があります。
なお、ふるさと納税で「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額は、年収や家族構成、居住地域などによって異なります。ご自身の控除上限額をきちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行うことができるのです。
まず、自分の控除上限額を確認してから、返礼品を選ぶようにしましょう。

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確定申告で税金還付・控除される

寄付をしてもそれが寄付で終わってしまったら、やはりここまで人気にはなりません。確定申告で税金還付・控除
寄付した金額はその年の所得税より還付、翌年度の個人住民税より控除されるのです。自己負担は実質2,000円で、2,000円で高級なお肉やお酒、はたまた旅行券などがもらえるのです。
さらに、サラリーマンの方には、めんどうな確定申告が不要なワンストップ制度という制度ができたことにより、ふるさと納税が大いに盛り上がりました。
●ふるさと納税ワンストップ制度とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

【ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請条件】
1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人
※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体分はワンストップ特例制度が利用できます。

【ふるさと納税ワンストップ制度の申請方法】
1. ワンストップ特例制度の申請用紙（寄付金税額控除に係る申告特例申請書）に必要事項を記入します。
ふるさと納税の申込みの際に、ワンストップ特例制度利用の意思確認があるので、利用したい場合はそれにチェックを入れて申込みすれば、大抵の場合、寄付した地域より、申請用紙が郵送されてきますので、それを使うと便利です。
2. 申請のためには、マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。
3. ふるさと納税を行った先の自治体に送付することで、ワンストップ特例制度の申請となります。
＜用意するもの＞
・封筒、切手（1つの自治体へ複数寄付された場合には、まとめての送付が可能です）
・ワンストップ特例制度の申請用紙
・本人確認書類（A/B/Cパターンの中のどれか）
※ワンストップ特例制度の申請用紙の郵送対応可否については自治体によって異なります。